2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
都道府県などが設置する大規模接種会場であって、二、三か月程度継続して接種が可能であり、医療従事者等を確保する方策や提携先等の医療提供体制確保の見込みがあり、また、管内市町村の接種体制に影響を与えないものの、設置に要するものの、設置に要する費用のうち、その使用料及び賃貸料、物品購入費等について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により補助することにしております。
都道府県などが設置する大規模接種会場であって、二、三か月程度継続して接種が可能であり、医療従事者等を確保する方策や提携先等の医療提供体制確保の見込みがあり、また、管内市町村の接種体制に影響を与えないものの、設置に要するものの、設置に要する費用のうち、その使用料及び賃貸料、物品購入費等について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により補助することにしております。
例えば、事業に必要な物品購入費、消耗品の支援が一品に当たり十万円までとなっているんですが、例えば、コロナ感染予防として距離を保つために、今後ライブ配信など、高性能のマイクを買おうとすると十万じゃとても買えない、五十万円、六十万円すると。 ですから、こういうものはちゃんと購入できるように上限額を引き上げるべきじゃないかということが要望として出されているんですが、まずそれを先に伺います。
この具体的な使途を見ますと、夏休みが短縮をしたことで、熱中症や暑さ対策のための物品購入が相当あったというように現場の人間に聞いているんです。これはこの資料でいう文科省が示した具体的な使途の例の中にはなかったんですけれども、しかし、こういったものがニーズが非常に高かった、こういう御認識は省内でありますか。
一方で、他会計への繰り出し金、例えば病院事業に対しまして救急医療の確保等に要する繰り出し等を行っておりますけれども、その繰り出しが、例えば、人件費に充てられているのか、あるいは消費税を含む物品購入等に充てられているのか、それを一般会計側で把握することはなかなか難しゅうございます。
また、品数に制限はございますけれども、物品購入もできますし、宗教やアレルギーに応じた特別食も支給しているところでございます。また、宗教上の礼拝が可能となるよう、方位を部屋に明示するなどの配慮もしているところでございます。
○佐々木政府参考人 今御指摘の物品購入でございますけれども、東日本センターと東京入管とでは物品の販売業者が異なることもございまして、購入できる食品の品数につきまして、御指摘のように、現在、東日本センターが百一品であるのに対しまして、東京入管は六十八品となっております。
ざっくり言えば、外資系企業に対し、日本国内での現地調達を要求したり、物品購入やサービス購入について日本国内の業者から購入するよう要求するなど、特定措置の履行要求の禁止を規定と。しかし、政府調達においては、三（ｆ）において適用除外されていることが確認できる。 そのほかにも、九・四条、内国民待遇。
そこに外資が入ってくるという話はＷＴＯルールでも予測できるが、ＴＰＰ第九章では、先ほどの内国民待遇を規定した九・四条のほかにも、ＴＰＰ第九・一〇条では、外資系企業に対し日本国内での現地調達を要求したり、物品購入やサービス購入によって日本国内の業者から購入するよう要求することが禁止される。特定措置の履行要求の禁止も規定。要は地元優遇なんて絶対無理なんですよ。
これは、外資系企業に対して、日本国内での現地調達を要求したり、物品購入やサービス購入について日本国内の業者から購入するよう要求することが禁止されているもの。 どこにもかめないじゃないですか、そうしたら。地元優先なんて無理じゃないですか。外資が関与するＳＰＣやコンソーシアムに対して、地元企業、日本企業からの物品、サービスの購入を求めることは、先ほどの九章の特定措置の履行要求禁止にも違反。
これは、ある事業を行うに当たり、事業の直接的な経費である事業費だけではなく、事業に付随する人件費や物品購入費といった様々な費用を含めて、事業全体のフルコストを把握し、その上で、人口一人当たり、利用者一人当たり、あるいは業務一日当たりといった単位当たりの金額を算出して開示するものです。
例えば、物品購入であるとか旅費、交通費であるとか、そういったところもできるだけ合理化を図っていただき、生産性を向上させ、介護事業の健全な経営に邁進していきたい、こういったところから、こういった事業所の努力を期待しまして、この助成金についても生産性要件を入れているところでございます。
その就労訓練を行う場として民間企業や社会福祉法人等を認定しており、そういった認定を受けることによって、固定資産税等の各種税制の優遇、そしてまた、自治体が物品購入等で随意契約を行う場合のいわゆる優先発注といった支援を受けることができる場合がございます。
○松野国務大臣 まず、先ほど御説明をさせていただきましたとおり、文部科学省から文教協会に対する事業委託また物品購入等に関しましては、第三者有識者等を通じて公正な手続のもとに行われたと承知をしております。
この点については、昔の地方公務員法の逐条解説書によりますと、当該職員が就いている職と当該営利企業等との間に工事請負とか物品購入などの契約関係がある場合には許可すべきでない旨の記述も見られますけれども、最近の逐条解説書によりますと、そういう形式的な判断の記述はございませんで、従事制限の趣旨を踏まえて、当該営利企業等に従事しても支障がないことを実質的に判断すべきといった趣旨でこの記述がなされています。
産総研の研究職員から伺った話ですが、このテクニカルスタッフやそれから事務職員が有期雇用やあるいは派遣会社からの派遣で経験が蓄積されず、したがって十分な仕事を任せられず、書類申請や物品購入手続なども研究者自らが行うことが必要になって、その結果、研究員の多忙化、研究時間の減少を引き起こしているということを聞きました。島尻大臣、これゆゆしき事態だと思いませんか。
仮に一段と国庫が枯渇すれば、それこそ、物品購入費や電気、水道代、派遣社員費用の支払い遅延、国会議員の皆さんの歳費や公務員の給料の支払い遅延の可能性も想定され、二〇一三年に米国で起こったような、日本版ミニガバメントシャットダウンの様相を呈することも否定できないということでございます。
例えば、物品購入費などは対象として加えられない部分もあるわけであります。さらには、モデル事業ということで三年間実施をするというふうになっております。 さきに私も指摘したり、また大臣もお答えいただいたとおり、沖縄の子供をめぐる厳しい環境というところを見ますと、これは三年で全てが解決できるわけでないことは誰でもわかる話であります。
いろいろ、物品購入だって、量が多くなれば、大きくなるだけメリットが出てくるはずですし、さまざまな研修だって一カ所で同じようにできるようになってくるでしょうし、やはりスケールメリットというのは出てくると思いますので、その点も踏まえて、役所が持ってくる数字をよく見ていただきたいと思います、できるだけ合併したくない話を持ってきますから。
個別の製造業務や備品等の物品購入業務あるいは庶務経理業務などである場合は対象業務とはなり得ないということを明確にする予定でございます。
だけれども、我々の考え方は、今申し上げたとおり、三年から五年程度の職務経験を経ることが必要だということでまいりたいということを言っているわけであって、なおかつ、さっき申し上げたように、単純なルートセールスとかそういうのではだめでありますし、物品購入だけとかそういうことでもだめで、もう少しやはり、企業の経営全体に影響を及ぼすようなシステムとか、そういうような大きな話でやっていただくために、ここで裁量労働制